2023年6月7日中日新聞朝刊より
男性育休28日以上100万円
県補正予算案　中小企業などに支給

　県は独自の少子化対策をまとめた。通算で28日以上の育児休業を取得した男性従業員がいる中小企業などに、100万円を支給する事業を盛り込んだ。少子化対策の事業費として、19日開会の定例会に提案する補正予算案に10億5、500万円を計上した。

　男性の育休取得を促す事業は、県内の中小企業やNPO、社会福祉法人などが対象。今年4月以降、勤務する男性が育休を取得した場合、通算14日以上で50万円、28日以上で100万円を事業者に奨励金として支給する。支給は一事業者につき一回限り。
　ひとり親の児童扶養手当受給者など低所得者の子育て支援では、今年4月以降に1歳6か月と3歳の法定健診を受けた子どもの養育者を対象に、各種診時に、子ども一人あたり5万円を支給する。
　予期せぬ妊娠など不安を抱える妊娠など不安を抱える妊産婦向けには、交流サイト（SNS）を活用した相談事業や、産科医への付き添いなどの支援策を盛り込んだ。多胎児家庭を対象に交流会なども予定する。
　国は4月にこども家庭庁を発足させ、少子化対策を検討しているが、これに先行する形で県は少子化対策パッケージとして独自に関連事業を取りまとめた。大村秀章知事は記者会見で「少子化に歯止めがかけられるように全力で取り組む」と説明した。
　県内では、育休取得率（2022年）は男性10.8%、女性94.4%。出生数（同）は53，221人で、1970年代から半減した。合計特殊出生率（同）は全国26位の愛知1.35、東京は1.04、全国は2005年と並び過去最低の1.26だった。

少子化対策パッケージの主な事業・・かっこ内は事業費
■中小企業などで男性が28日以上育休を取得すると事業者に100万円、14日以上取得で50万円（4億1400万円）
■子どもが1歳6か月と3歳の法定健診を受けた低所得者の養育者に子1人あたり5万円を支給（6億1900万円）
■ＳＮＳで妊産婦の相談事業や産科医への付き添い、多胎児家庭の交流会など（1300万円）