犬や猫計10頭・匹以上飼うなら飼い主に届け出義務付け

　県議会9月定例会は19日、158億2200万円の一般会計補正予算案など14議案を可決して閉会した。2022年度の一般会計など17件の決算議案は継続審査となった。
　可決した改正条例案のうち、動物愛護条例の一部改正では、計10頭・匹以上の犬や猫を飼育する場合、飼い主に指導や助言を与えるよう届け出を義務付ける。同様の届け出制度は名古屋市にもある。
　あいち森と緑づくり税条例の一部改正では、森林や里山の保全事業を行うための財源となる課税について、28年度まで5年間延長する。個人は年額500円、法人は均等割額の5％分を県民税に加算する内容。
　意見書案としては、中小企業などの人手不足に対策を講ずるよう国に要望する案など5件を可決。ほかに人事案1件に同意した。

感染報告数は6週連続減少

知事「第9波収束へ」
　新型コロナウイルスの感染状況について県は19日、定点医療機関への報告数（9～15日）が999人で、1医療機関あたり5.12人だったと発表した。前週と比べて1.99ポイント減り、6週連続で減少した。
　大村秀章知事は記者会見で「（流行）第9波は収束に向かっている」と述べた。
　地域別では豊川保健所管内が8.89人で最多。年代別では10歳未満が147人で最多だった。18日時点の入院患者は365人で、前週より100人減った。

（2023年10月20日　中日新聞朝刊より）