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愛知県議会議員いなもと和仁

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〒454-0035 名古屋市中川区八熊通5丁目52番地

県政トピックスPRIVACY POLICY


あいち2024年度県予算案その3

食品ロスごみ袋開封調査
 19年度以来 5年間の変化把握


 まだ食べられる食品を捨ててしまう「食品ロス」の削減に向け、県は2024年度、各地で回収したごみ袋を開封し、一般家庭でどれくらいの量の食品ロスが発生しているかを調査する。19年度にも同様の調査を行っており、5年間でどの程度変化したかを調べる。小学校での環境学習プログラムにも食品ロス削減を取り入れる予定で、県民の意識を高めてもらう狙いだ。

 開封調査は、どんな食品がどれだけ捨てられているかを把握することが目的。家庭ごみの収集を担う市町村の協力で、無作為に選んだごみ袋の中身を調べる。
 19年に食品ロス削減推進法が施行され、自治体は削減対策の計画が努力義務として課された。県は22年度に、26年度まで5年間の削減推進計画を策定。この計画に先駆けて19年の夏期(8〜9月)と冬期(11〜12月)に、春日井、一宮、豊田など県内6市の新興住宅地や集合住宅などで、各約100キロ分の開封調査を行った。
 その結果、賞味期限内の食品など、可燃ごみに含まれる食品ロス量の割合は14.3〜18.8%だった。県内の家庭から出る食品ロス量は年21万5千トンと推計した。これとは別に食品製造業などへのアンケートで、事業所の食品ロス量は県内で年26万5千トンと推計し、合わせて48万トンに上ると算出した。
 24年度も、夏期と冬期に調査を実施する予定。調べる地域は自治体と調整して決める。予算は約1,400万円を計上。ごみ袋の開封作業は委託業者や自治体職員らが行う。県は家庭と事業所を合わせて26年度に43万3千トン、30年度に41万3千トンまで削減する目標を掲げている。
 県は、各家庭で食品ロスがどれくらい出ているかを把握してもらい、ごみの減量に挑戦する県民参加型のイベントや、小学生を対象とした環境学習プログラムの開催も予定している。

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知事「着実に大型事業推進」

定例会開会 予算案など92議案提出


 県議会2月定例会が19日開会し、県は総額2兆7,949億円の2024年度一般会計当初予算案など計92議案を提出した。

 大村秀章知事は提案説明で、10月に開業する新興企業の支援拠点「ステーションAI」(名古屋市昭和区)や、25年度のIGアリーナ(県新体育館)開業、26年度のアジア・アジアパラ競技大会開催などを挙げ、「日本の未来をつくるビッグプロジェクトを着実に推進し、勢い盛んに愛知を成長・発展させ、大きく飛躍させていく」と述べた。
 3月16日ににジブリパーク(長久手市)内で開催する新エリア「魔女の谷」については、高さ約20mの「ハウルの城」などを紹介し、「残すところあと1ヶ月、運営会社や関係機関と連携し、しっかりと準備すると語った。
 一般会計当初予算案はコロナ対策関連が減ったため23年度当初比5.8%減。同様の理由で1,638億円を減額する23年度一般会計補正予算案も提出した。
(2024年2月20日 中日新聞朝刊より)

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あいち2024年度県予算案その2 


県がんセンター 米テキサス大へ医師派遣
最高峰治療拠点3件で共同研究


 県がんセンター(名古屋市千種区)は2024年度、世界最高峰のがん研究・治療の拠点とされる米テキサス大(MDA)と関係を深める取り組みを始める。3年間の想定で3件の共同研究を実施。内容について協議を進めている。
 また、MDAのチーム医療を学ぶため、県がんセンターから3か月ごとに2人ずつ年計8人の医師らを派遣する。来年1月ごろには、MDAの研究者を招いてシンポジウムを開く。24年度一般会計当初予算案に事業費として6,861万円を計上した。
 MDAは米テキサス州ヒューストンを拠点とする世界最大規模の総合がんセンター。米誌のがん研究医療機関ランキングで毎年のように全米1位に入る。昨年5月に大村秀章知事が訪問。協力関係を申し入れ、協議することで合意していた。
(2024年2月19日 中日新聞朝刊より)

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あいち2024年度県予算案その1


世界へ繊維業PRファッションショー

 全国一の工業出荷額を誇る愛知の繊維業を世界にPRしようと、県はファッションショーの開催に乗り出す。2024年度予算案に準備費など2,900万円余りを盛り込み、25年冬の実施を目指している。

県2025年開催へ準備費

 県内では世界三大ウールの一つとされる尾州ウールをはじめ、三河木綿や知多木綿など、品質の高い生地が生産されている。県によると、世界的なブランドの服に使用されることも少なくないが、地元産と知ってもらう機会はあまりない。イベントを開くことで地元産の素晴らしさを発信し、繊維産業の新興につなげたい考えだ。
 ショーの中身は今後、具体化させるが、著名なデザイナーやモデル、アパレルブランドの起用が念頭にある。会場としては、25年7月に開業する予定の「IGアリーナ(県体育館)」(名古屋市北区)が候補の一つにあがっている。最先端の映像や音響技術を有するため、世界にアピールできるショーを見込めるという。
 ショーは「「パリコレ」のような一点物の高級服ではなく、日常生活で着られるような洋服「リアルクローズ」を扱うイベントを想定。県産業振興課の市川律子課長補佐は「身近に着られるアパレルに仕立てることで、認知度や訴求力が上がる」と期待する。
 繊維産業は全国的に右肩下がりの状態が続いている。ただ、21年の国の経済センサスによると、都道府県別の繊維工業の出荷額は愛知が約3,229億円で最多で、全国シェアの10%近くを占めている。

(2024年2月16日 中日新聞朝刊より)

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愛知県、24年度予算案2.7兆円 スタートアップ支援倍増




愛知県は9日、一般会計の総額が2兆7949億円となる2024年度予算案を発表した。23年度当初予算比で5.8%減と6年ぶりの減少。新型コロナウイルス対策の関連費用が大幅に減った。10月に開業する新興育成拠点「ステーションAi」の整備費など、スタートアップ支援関連は128億円に倍増させた。人口減少の抑制に向け、少子化対策は2割増の154億円を計上した。



19日開会の県議会に提出する。大村秀章知事は9日の記者会見で「アフターコロナは人づくりだ。ジブリパークやステーションAiなどで世界中から最先端の技術や人材を呼び込みたい」と強調した。

23年5月に感染症法上の位置づけが5類に移行した新型コロナの対策費は47億円と、23年度当初予算の2585億円から大幅に減らした。新型コロナ関連をのぞくと、23年度当初予算比で3.1%増えた。好調な企業業績を受け、24年度の県税収入は法人二税(法人県民税、法人事業税)が4380億円と、23年度当初比で10%増を見込む。

スタートアップ支援などは23年度当初の62億円から倍増させ、イノベーションを創出するエコシステム(生態系)の形成をめざす。ステーションAiの整備費やスタートアップの誘致、開業イベントなどに計108億円を充てる。海外の支援機関や大学との連携事業などに7億円、創業したばかりのスタートアップを対象にしたコンテストの開催などに3億円を配分する。

防災関連では県営名古屋空港(豊山町)の近くで、支援物資などの輸送拠点となる「基幹的広域防災拠点」の整備に45億円を投じる。大村知事は「南海トラフ地震を念頭に、対策をしっかりしなければならない」と語った。

少子化対策では結婚支援を拡充する。23年度に開いた400人規模の婚活イベントを24年度も開催するほか、人工知能(AI)によるマッチングシステムを使ったオンライン結婚支援センターを開設する。

中小企業の支援関連では、繊維業が盛んな愛知県で生産された生地をPRするため、25年度に開催するファッションショーの準備などに2900万円をつけた。25年7月に開業する愛知県新体育館「IGアリーナ」での開催を検討する。IGアリーナの整備には257億円を盛り込んだ。

県は脱炭素燃料として水素の活用を推進しており、24年度予算案に関連費用を計上する。工場の脱炭素化に向け、県の常滑窯業試験場(常滑市)に企業が試験利用できる水素燃料の工業炉を整備する。物流での燃料電池(FC)トラックの普及に向け、荷主や運輸事業者などとの協議会を設置する。
(2024年2月10日 日本経済新聞より)

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令和5年12月定例会のまとめ(PDF)

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物価高対策 補正予算案を可決

県議会12月定例会は20日、物価高対策などを盛り込んだ603億5千万円の一般会計補正予算案など51議案を可決し、閉会した。

 物価高対策では、これまで実施してきた社会福祉施設や中小企業、子ども食堂などへの支援を来年3月まで延長する。病院や診療所の食材費、ウナギなどの養殖業者の飼料費を新たな支援対象に加える。
 デジタル社会に活躍できる人材を育成するため、県立高校30校を「デジタル人材育成育成拠点」とし、3Dプリンターや高性能パソコンを配備するための費用約3億円を盛り込んだ。
 このほか、学校給食の無償化の実現や、教職員の定数改善などを国に求める意見書案5件を可決、請願3件を採択した。県独自の基準で保育士の増員を求める請願は不採択だった。
(2023年12月21日 中日新聞朝刊より)

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今年の県政十大ニュース発表

*ジブリパーク開園1周年、新エリア開園
*初の「あいち県民の日」と「あいちウィーク」
*藤井聡太八冠に県民栄誉賞
*「休み方改革」プロジェクトの推進
*2026年アジア・アジアパラ競技大会の開催準備本格化
*芸術・文化の振興(あいちアール・ブリュット展など)
*海外連携・国際交流の更なる推進
*愛知発のイノベーションを続々と創出(水素・アンモニアの社会実装など)
*スタートアップ・エコシステム(新興企業が育つ生態系)の形成
*「すべての人が輝くあいち」実現に向けた施策推進(ファミリーショップ制度導入や中高一貫教育制度導入など)

 県は18日、県政に関する今年の十大ニュースを発表した。ジブリパーク(長久手市)の開園1周年や新エリア開園、公立学校の分散休校を実施した初の「あいちウィーク」を挙げた。
 十大ニュースは順位を付けず県の主要事業を中心に選んだ。「ジブリパークは11月に新エリア「もののけの里」が開園したほか、8月にパークのある愛・地球博記念公園に「猫の城遊具」を整備した。
 県は、新たに創設した「あいち県民の日」(11月27日)にちなみ、この時期1週間「あいちウィーク」に県内全市町村が参加した「県民の日学校ホリデー」を実施。大村秀章知事は記者会見で「近県の観光地が相当にぎわった。観光産業の活性化ができれば」と述べた。
 将棋の藤井聡太八冠への県民栄誉賞贈呈、障害者のアート展「あいちアール・ブリュット展」なども挙げた。
(2023年12月19日 中日新聞朝刊より)

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次世代畜電池の製造 県に拠点集積を

約30年後には100兆円の世界市場になると国が試算する次世代バッテリー(蓄電池)の一大拠点を目指し、県はトヨタ自動車をはじめとする企業や名古屋大などの研究機関を巻き込んだ研究会を設立する。22日に豊田市のあいち産業科学技術総合センターで初会合を開き、目指す方向性を話し合う。

産官学研究会22日立ち上げ

 現在より高容量で軽量な次世代の蓄電池を巡っては、既に関東や関西で官民を巻き込んだ同様の取り組みが始まっている。県内には製造業が集積しているだけでなく、来年10月には名古屋市でスタートアップ(新興企業)の支援拠点「ステーションAI」の開設も控えていることから、研究会の設立を決めた。
 参加企業は地元のトヨタ自動車やデンソー、日本ガイシ、日本特殊陶業のほか、パナソニックエナジー(大阪府)と古河電池(横浜市)。大学などは名古屋大、東京都立大、産業技術総合研究所(東京)と物資・材料研究機構(つくば市)。行政は中部経済産業局と県が参加する。
 県産業科学技術課によると、蓄電池の開発に取り組むのか、材料開発に注力するのかなどの方針を研究会のメンバーで決める。県としては国内外のスタートアップなどから研究、試作プロジェクトを公募したり、大学や高校と協力して人材育成に取り組んだりすることを想定。蓄電池の製造拠点を県内に集積するため、企業向けに立地や研究開発の支援など、独自の補助制度も検討する。
 大村秀章知事は会見で、「この先端成長分野へのポテンシャルは高いと考えている」と将来的な成長に期待を述べた。
(2023年11月17日 中日新聞朝刊より)

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犬や猫計10頭・匹以上飼うなら飼い主に届け出義務付け

 県議会9月定例会は19日、158億2200万円の一般会計補正予算案など14議案を可決して閉会した。2022年度の一般会計など17件の決算議案は継続審査となった。
 可決した改正条例案のうち、動物愛護条例の一部改正では、計10頭・匹以上の犬や猫を飼育する場合、飼い主に指導や助言を与えるよう届け出を義務付ける。同様の届け出制度は名古屋市にもある。
 あいち森と緑づくり税条例の一部改正では、森林や里山の保全事業を行うための財源となる課税について、28年度まで5年間延長する。個人は年額500円、法人は均等割額の5%分を県民税に加算する内容。
 意見書案としては、中小企業などの人手不足に対策を講ずるよう国に要望する案など5件を可決。ほかに人事案1件に同意した。

感染報告数は6週連続減少

知事「第9波収束へ」

 新型コロナウイルスの感染状況について県は19日、定点医療機関への報告数(9〜15日)が999人で、1医療機関あたり5.12人だったと発表した。前週と比べて1.99ポイント減り、6週連続で減少した。
 大村秀章知事は記者会見で「(流行)第9波は収束に向かっている」と述べた。
 地域別では豊川保健所管内が8.89人で最多。年代別では10歳未満が147人で最多だった。18日時点の入院患者は365人で、前週より100人減った。
(2023年10月20日 中日新聞朝刊より)

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豪雨被害農家支援策盛る

補正予算案提出 機械や施設修繕に補助

 県議会の9月定例会が27日開会し、県は158億2200万円の一般会計補正予算案など15議案を提出した。補正予算案には、6月2日の記録的豪雨で被害が大きかった農家への支援策として5億円を盛り込んだ。

 支援策では、豪雨で被害を受けた農業機械や施設の修繕などに、最大で4分の1を補助する。種苗や肥料などの購入費も4分の1相当を県が負担する。
 本年度から3年連続で県内開催が決まっている技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会(アビリンピック)では、広報や選手の育成支援に約1300万円を計上する。同じ都道府県で3年連続の開催は初めて。県は大会の周知に力を入れるほか、選手を育成する企業や学校に訓練費を助成する。
(2023年9月28日 中日新聞朝刊より)

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「ラーケーションの日」まとめ(PDF)

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愛知県政150周年特集

「現在の愛知県の概要」
1872(明治5)年11月27日に、当時の愛知県(名古屋県が改称)と額田県が合併して現在の愛知県が誕生してから、2022年で150周年を迎えます。
人口は750万人で東京都、神奈川県、大阪府に次いで4番目に多い。
名目県内総生産(GDP)と1人当たりの県民所得は、東京都に次ぐ全国2位である。
中京工業地帯を抱える工業県でもあり、年間製造品出荷額は48兆円に達し全国最大である(44年連続全国1位)。
その他、年間商品販売額(2019年)は33兆7,292億円で全国3位、農業産出額(2019年)は2,949億円で全国8位[2]と工業・商業・農業いずれも国内上位である。

「150周年記念事業」・・6つの事業をご案内

@ジブリパーク
スタジオジブリと愛知県が長久手市の愛・地球博記念公園内に整備を進める「ジブリパーク」の開業まで、あとしばらくとなった。展示施設の外観の一部が公園から見えるようになり、家族連れらが写真を撮るなどして開場を待っている。
ジブリパークは全5エリアで構成され、11月1日に「青春の丘」「ジブリの大倉庫」「どんどこ森」の3エリアが先行して開業する。県によると建物工事は終わり、現在は内部の装飾などを進めているという。残り2エリアは来年秋以降、順次開業する予定。


A国際芸術祭「あいち2022」
2022年7月30日〜10月10日
愛知芸術文化センター・一宮市・常滑市・有松地区(名古屋市)にて開催


BSTATION Ai
愛知県は、スタートアップの創出・育成・展開を図るための中核支援施設「STATION Ai(ステーションエーアイ)」を整備します。
愛知県では、スタートアップの創出・育成やスタートアップと地域企業とのオープンイノベーションを促進する支援拠点「STATION Ai(ステーションエーアイ)」(名古屋市昭和区)の2024年10月オープンに先駆けて、WeWorkグローバルゲート名古屋」(名古屋市中村区)内に「PRE-STATION Ai(プレステーションエーアイ)」を開設(2020年1月)し、スタートアップの総合支援を行っています。

※スタートアップとは、急成長をする組織のことです。わずか数年間で数千億円の価値評価が付く会社や、数十年で世界を変革するような事業を行おうとしている会社などをさします。急成長をする組織であれば、組織の規模や設立年数などに関わらず、スタートアップに該当します。


C新愛知県体育館
「愛知県新体育館」は、現在の名古屋城二の丸から名城公園北側の一部に移転新築され、メインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホールなどで構成される、延床面積約58,400u、建物高さ約41mという世界トップクラスの施設水準となります。
新体育館は大相撲を始めとしたさまざまなスポーツイベントのほか、これまで名古屋に少なかったアリーナクラスのコンサートホールとしての活用も期待されていて、“名古屋飛ばし”という俗語を過去のものにしてしまう可能性を秘めています
2022年6月末まで旧公園施設の取り壊し工事を行い、7月1日から建設工事が開始されます。完成は2025年の夏を予定しています。


D愛知県基幹的広域防災拠点の整備の推進
南海トラフ地震等、大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備を推進します。



E愛知県畜産総合センター種鶏場
名古屋コーチンの増産の達成を目指し、ヒナの改良増殖拠点施設である「愛知県畜産総合センター種鶏場」を、2022年度までに小牧市内に移転整備し、名古屋コーチンの供給機能と防疫体制を強化していきます。



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