県政トピックスPRIVACY POLICY
当初予算案など可決し閉会
県議会2月定例会は24日、本会議を再開し、総額2兆9413億円の2025年度一般会計当初予算案など計101議案を可決、同意し、閉会した。
一般会計当初予算案は前年度当初比5.2％増で、過去最大だった23年度に次ぐ規模。７月にオープンする「IGアリーナ」（県新体育館、名古屋市北区）の開業式典や備品調達などに18億円。次世代エネルギーである水素・アンモニアの活用を推進する事業に約21億円が盛り込まれた。
3月末で任期満了となる県教育委員会の飯田靖教育長（63）の後任に元県総務局長の川原馨氏（61）を充てる人事案に同意。高病原性鳥インフルエンザ対策の強化や戦争遺跡の保存・継承への措置を国に求める意見書など計5件も可決した。
（2025年３月26日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貨物駐車に専用スペース
名駅周辺 パーキングメーター一部
「止める場所がない」「どうやって配達すれば」。貨物の集配を担う貨物トラック運転手らを悩ませてきたJR名古屋駅（名古屋市中村区）周辺の駐車スペース確保問題に一筋の光が見えた。県警が2025年度から、駅周辺のパーキングメーターの一部を貨物車両専用に変更する方針を示した。県議会2月定例会の議案質疑で佐藤隆司本部長が答えた。
物流を担う貨物トラックの運転手らは、医療や福祉、第一次産業や行政などと並んで必要不可欠な職種で働く「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）」に位置付けられている。
名駅周辺は貨物車両を止められる場所が極端に少なく、送迎車や違法駐車車両であふれている。貨物の駐車スペースが違法駐車で埋まっており、短時間だけ止めた貨物トラックや配達バイクが駐車監視員らに取り締まられる例も起きている。
県警によると、既存のパーキングメーターを貨物車両専用に変更する場合、駐車枠を拡げた上で駐車枠内に「貨物」と表示する。10分300円ほどの周辺の民間駐車場より格段に安い1時間300円で使える。
答弁で佐藤本部長は「名古屋駅周辺など貨物集配中の車両による路上駐車の需要が高いと認められる場所については取り組みを進める」と語った。
問題を巡っては、数年前から改善を求められてきた。昨年の県議会12月定例会の一般質問でパーキングメーターの貨物専用化などが提案されていた。「パーキングメーターの専用化だけでなく、違法駐車取り締まりの実効性を高めるなど、エッセンシャルワーカーが働きやすい環境を整えていく必要がある」と求められている。
補正予算案など可決
県議会は10日、本会議を再開し、2710億円余りを追加し、約3兆1300億円とする2024年度一般会計補正予算案など計23議案を可決した。
補正予算案の内訳は、国の補正予算成立に伴う公共事業の経費や、賃上げに取組んでいる介護事業者や障害者施設への支援費など。補正予算に含まれる高病原性鳥インフルエンザと物価高への対策費は定例会初日に先行して可決していた。
ほかに可決したのは、豊田市の県総合射撃場の管理棟建設に伴う工事契約（18億3700万円）などの議案。
（2025年3月11日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中学技術科免許問わず 教員の社会人採用拡充
県議会は7日、本会議を再開し、2025年度一般会計予算案などへの議案質疑をした。県は教員免許を持たなくても教科担任をできる制度を拡充するなど、学校現場が抱える問題への対応を急ぐ方針を示した。
教員採用試験への志願者が少ない技術科の中学校教員を確保しようと、県は25年度から教員免許の有無を問わず、知識や経験を持つ社会人の採用を始める。中学の採用試験で教員免許を問わないのは初の試み。県議会2月定例会の議員質疑で安井議員が質問し、飯田靖教育長が答えた。
安井議員によると、小学校の教科担任制の拡大や35人学級導入で教員数の不足が見込まれる中、特に中学校の技術科や美術科で教員の確保が課題となっている。
県は高校の工業、看護、福祉、情報などの学科で教員免許の有無にかかわらず、民間企業の勤務経験がある社会人の採用に力を入れており、これを中学の技術科に広げる。県教委の担当者は「様子を見ながらほかの教科についても検討していく」と話す。
さらに外国にルーツを持つ児童・生徒らへの支援を強化するため、「登録日本語教員資格」を持つ人への加点も新設し、外国語が堪能な人への加点を現在の2倍に引き上げる。
このほか、安井議員は子どもの健康に関わる課題が多様化し「保健室の先生」の業務が多忙化しているのを受け、養護教諭の増員計画についても質問、県教委は25年度、国の加配と県独自の措置により、県内の公立小、中学校計23校に養護教諭を複数配置する方針も示した。
校内フリースクール全中学に拡大へ補助
県は2025年度、不登校の生徒への支援策として注目されている「校内フリースクール」を、県内すべての中学校へと広げるための補助制度を新設する。モデル事業で効果が確認できたため、宮島謙治議員の質問に対し答えた。
校内フリースクールは、学校の空き教室などを活用。支援員が見守る中、生徒は勉強したり読書したりしながら、自由に過ごすことができる。
県は23～24年度内に県内の計5校でモデル事業を実施。飯田靖教育長は「教室とは別の場所があることで、子どもたちは安心して勉強ができたり、不登校だった生徒が登校できるようになったりした。」と指摘。文部科学省も25年度から、設置促進に向けた補助制度を新設するため、県も協調する。
補助対象は、校内フリースクールに配置する支援員の人件費で、国と県が3分の1ずつを補助する。県教委によると、事前の意向調査では41市町村、176校が利用を希望した。
（2025年３月８日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
衛星インターネット初導入
県 災害時、安定的な通信確保
県議会は6日、本会議を再開し、2025年度一般会計予算案などに対する議案質疑があった。県は25年度、大規模災害時でも安定的に通信回線を確保できる「衛星インターネット」を初めて導入する方針を示した。
昨年の能登半島地震では、携帯電話の基地局や通信ケーブルが被害を受ける例が相次いだ。通信が寸断されて救助活動に混乱を来した中で、人工衛星から直接、通信回線を確保する衛星インターネットが注目された。
県は昨年11月、愛西市で実施した津波・地震防災訓練で、衛星インターネットを試験的に使い、有用性を確認。このため25年度予算案に、端末32台と衛星携帯電話16台のリース費や保守管理費など約6400万円を計上した。
機材は、大規模災害時に災害対策本部や方面本部が設置される県庁や県民事務所などに配置する。災害時には職員が災害現場に持ち込んで通信回線を確保し、救助活動などに当たる消防や警察、自衛隊と対策本部との連絡調整に役立てる。
（2025年3月7日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トイレトレーラー/水素燃料の地震体験車
大規模災害対策を加速
県議会は5日、本会議を再開し、2025年度一般会計補正予算案などへの議案質疑を行った。県側はバリアフリーに対応したトレーラー型のトイレや水素燃料型電池で動く地震体験車の整備など、南海トラフ地震を念頭にした施策をさらに加速させる方針を示した。
大規模災害による断水に備え、県として初めて、3台の「トイレトレーラー」を導入する。車いす利用者や高齢者も使いやすい設計、車輪付きで、さまざまな場所に自動車でけん引できるため、福祉避難所などへの派遣を想定している。
県は24年度の2月補正予算案に、整備費6420万円を計上した。平時は防災訓練などで展示し、実際に体験してもらうことも検討しており、冨安精防災安全局長は「トイレの備えの大切さについて啓発を図るなど有効に活用し、災害時に衛生的なトイレ環境を確保できるよう、しっかり取り組んでいきたい」と答えた。
また、老朽化が進んできた3台の地震体験車「なまず」のうち、導入から20年となる最も古い1台を25年度に更新する。
現在はディーゼル車だが、環境に優しい水素燃料電池で動く車に替える予定。防災危機管理課によると、燃料電池で動く地震体験車は全国初とみられる。25年度中に整備する。
地震体験車に仮想現実（VR）ゴーグルを組み合わせる新たな取り組みも予定。地震車の揺れだけでなく、視覚的にも地震の恐ろしさを体験することで、災害への備えの徹底につなげてもらう。
増加する県内在住の外国人への支援では、県国際交流協会と共同運営し、外国人支援を行う市町村をサポートする「県災害多言語支援センター」の情報共有体制を27年度をめどの構築する。
県によると、同センターの仕組みはこれまでもあったが、各市町村の避難所に身を寄せるなどした外国人の被害情報を、県が把握できる仕組みがないのが課題だった。現場から市町村に集約された外国人被災者の情報を県や外国公館、ＮＰＯなどと共有し、支援に結び付けるための連携体制の構築を目指す。
25年度は、各市町村の担当者で構成するワーキンググループを立ち上げ、外国人の自助グループに、行政に期待する内容などをヒアリングする。
このほか、情報難民になりやすい外国人が被災状況を登録したり、多言語でコミュニケーションできたりする機能を持たせたスマートフォン向けアプリの開発も検討していく。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あいち2025年度県予算案
「農林水産業の振興」「空き家を活用した移住促進」「地域交通の確保」
人口減対策 県と市町村連携
県は2025年度、市町村と連携して人口減少対策に力を入れる。農林水産業の振興、空き家を活用した移住促進、地域交通の確保の3本柱。人口減に直面する県内自治体からの意見を基に、それぞれの計画を打ち出した。
2月中旬、県の人口問題対策検討会議の農林水産業振興ワーキンググループ（WG）が名古屋市内で会合を開いた。就農によって外部から人を呼び込むことに関心がある26市町村の担当職員が、オンラインと併用して参加した。
「農業の相談をしたい人が気軽にアクセスできるプラットフォームを整備したい。」県農政課の中山博文課長補佐が25年度に予定している取り組みを説明。現在は県や市町村、農協それぞれが発信している情報を、スマートフォンなどから一括してアクセスできるようにするという。
■就農シュミレーション ■ライドシェア実証実験
コンテンツも充実させる。仮想現実（VR）を使った農業体験や、人口知能（AI）を活用して自分がどんな種類の農業に適しているかの診断。実際に就農に当たっての必要な資金や土地のシュミレーション、農業経営についてオンラインで学べる機能も。農業を始めた人向けには、産地直売所や売れ筋商品といった販路関係の情報を提供するほか、農業分野への参入を検討する企業向けのコンテンツも予定している。
25年度一般会計予算案に約3270万円を計上。中山課長補佐は「より多くの就農希望者を地域に呼び入れ、離脱しないよう支えていくことができれば」と力を込めた。
就職支援をはじめ、人口減少問題に対する県の新たな施策は、人口問題対策検討会議での議論をたたき台にして生まれた。会議には奥三河など人口減少が進む自治体のほか、合併前の旧市町村単位で比べた際に、05～20年に人口が10％以上減少している旧市町村を抱える岡崎市や豊田市なども加わっている。
参加自治体への事前のアンケートからは、人口減少を食い止める課題として1次産業、地域交通、空き家の活用が浮上。このため24年度は三つのWGを立ち上げ議論を進めてきた。
農業以外の25年度事業では、将来的に地域交通の鍵を握る可能性がある公共ライドシェアの実証実験を進める。自家用車で地域住民（利用者）を運送する取り組みで、導入に向けて有識者を希望する自治体にコーディネーターとして派遣し、支援する。
空き家の活用では、愛知への移住を検討している人が、自分に適している自治体を見つける手助けをするサイトを作成する予定。その他の施策を含め、県は人口減少対策として計約3億8770万円を新年度予算に盛り込んだ。
（205年3月5日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
足助高に「観光科」設置へ 県内初、全域から受験可能
県議会は3日、本会議を再開した。県教委は観光地・香嵐渓が近くにあり、観光学習に力を入れてきた足助高（豊田市）に、2026年4月から新たに「観光科」を設置すると明かした。観光に特化した学科を県立高校に設置するのは県内初となる。
不利な立地にある県立高校をいかに魅力的にするかについて尋ねた、議員への答弁。
県教委あいちの学び推進課によると、同校は現在は普通科だけで、2年生から「観光・ビジネス」「一般教養」などのコースを選択することができる。観光科を置くことで、入学直後から3年間、専門的な学びを継続することができる。
また、普通科は居住地によって受験制限があり、同校は現在は三河地域の子どもしか受験することができない。専門学科は制限がなくなるため、県内全域の子どもが受験することが可能になる。
授業では、地元の観光協会や商工会の協力を得て、国内外から観光を呼び込むツアーづくりをしたり、インバウンド（訪日客）を意識した「観光英語」という独自科目を設ける計画もある。飯田靖教育長は「魅力あふれる県立高校づくりを進め、地域だけでなく広域の子どもたちからも選ばれる学校を目指していく」と述べた。
起業家育成施設の整備着手 新年度、県立大長久手キャンパス内
県は2025年度、県立大長久手キャンパス内で、起業家の育成や支援をする「インキュベーション施設」の整備に着手する。同大では学生が自ら社会課題を見つけ、解決へ行動する能力を身に付ける「アントレプレナーシップ（起業家精神）」を養う教育を進めており、施設は、教育や研究の成果を活用した地域のスタートアップ（新興企業）支援の拠点と位置付ける。
施設は鉄骨2階建て約630平方メートルで、入居する企業のオフィスやコワーキングスペースなどが入る。企業の関係者や県立大の学生、研究者らが交流したり、市民向けのシンポジウムなどを開催したりすることを想定している。県は実施設計費として、25年度予算案に7423万円を盛った。26年度から建設し、27年度に完成予定だ。
また、県教委は25年度を「アントレ教育元年」とし、県立学校で導入する教育プログラムづくりを開始する。中高一貫校の6年間で起業家精神を育成するほか、高校で大学の指導を受けて学んだり、スタートアップや地域の企業と連携して実践したりする3タイプがあり、それぞれ研究校を指定し開発、将来的には各校が特徴に合ったタイプを選ぶ。
大村秀章知事は「県立大の施設においても、（県が昨年オープンしたスタートアップ支援拠点）ステーションAIとの相乗効果を生み出していく。教委ともしっかり連携することで、愛知の未来を担い、社会経済にイノベーションを起こす人材の育成に取り組む」と答弁した。
（2025年3月4日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あいち2025年度県予算案
中小の外国人材確保支援 サポートセンター新設へ
建設、物流業を中心とした中小企業で人手不足感が高まる中、県は2025年度から、外国人材を産業の担い手として確保するための支援策に乗り出す。名古屋市内に「外国人材サポートセンター（仮称）」を新設し、企業や外国人材の相談を受け付けたり、双方をマッチングさせるための企業説明会を開催したりする計画で、外部委託業者の募集を始めた。
県は、これまで定住外国人を中心に就労などをサポートしてきたが、今回は初めて在留資格「技術・人文知識・国際業務（技入国）」で入国する高い専門性を持つ外国人材らを支援する。25年度当初予算案に計7795万5千円を計上した。
サポートセンターは4月～来年3月、名古屋市内の名駅や栄など交通の利便性が良い場所に設置する予定。原則、平日午前9時～午後5時に専用の相談ブースで相談を受け付ける。相談員らは日本語と英語のほか、予約制で7か国語以上の多言語に対応する。企業側は求人・採用や労務管理、外国人材側は就職制度や雇用契約などについてのアドバイスなどを受け入れられる。
ほかにも、外国人材の受け入れに不安を抱える県内の中小企業など20社以上に対し、県が行政書士などの専門家を派遣する「伴走型支援」も実施する。新たな外国人材を海外から呼び込むために、在留資格「技入国」などでの入国が見込めるベトナム、インドネシア両国内の外国人材向けに、県内の中小企業を紹介する「オンライン合同企業説明会」も開く予定だ。
県就業促進課の岡本智子・担当課長（地域雇用対策）は「サポートセンターを積極的に活用していただいて、人材確保に取り組む中小企業を支援していきたい」と話す。県は3月下旬までに有識者らでつくる選定委員会で委託先を決める。詳細は県ホームページ内の就業促進課の「新着情報」へ。
（2025年3月2日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高級ホテル誘致補助再開へ
県、名古屋市と調整進める
県議会は28日、本会議を再開し、７人が一般質問をした。大村秀章知事は、2023年3月で受け付けを修了した高級ホテル誘致の補助制度について、「経済効果のみならず、都市のブランドイメージ向上や国際交流の促進などさまざまな効果が期待できる」とし、再開に向けて名古屋市と調整を進めていることを明かした。
県によると、県高級ホテル立地促進事業費補助金は26年アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）を見据え、20年4月に開始した。新たに立地する高級ホテルに対し、県と市が10億円ずつを拠出する仕組み。23年にオープンした「TIAD オートグラフコレクション」（同市中区）や25年開業予定の「エスパシオ ナゴヤキャッスル」（同市西区）など3件を事業認定した。
高級ホテルのスィートルームの数が増えたことから、27年のアジア開発銀行の年次総会の国内候補地に選ばれるという副産物も。ただ、大阪や横浜など国内の他都市に比べるとまだ高級ホテルは少なく、名古屋市からは訪日外国人や大規模な国際会議をさらに受け入れるためにも、補助制度を再開してほしいとの申し入れがあったという。
大村知事は「愛知・名古屋の国際都市としてのブランド力の向上に取り組んでいく必要があり、補助制度の受け付けは、早期再開を視野に検討していく」と述べた。
犯罪被害者や家族 包括的にサポート
県「コーディネーター」配置
犯罪被害者や家族の円滑な支援につなげるため、県は2025年度、県庁内に「犯罪被害者等支援コーディネーター」を新たに配置する。支援機関や市町村をつなぎ、被害者らに切れ目のないサポートを提供する。
県民安全課によると、これまでは、犯罪被害者が複数の機関から支援を受けようとする場合、それぞれの機関でつらい被害状況などを説明する必要があった。今後は１か所の支援機関に相談するだけで、その情報を基にコーディネーターが機関を横断する形で支援策を調整し、包括的なサポートを受けられるようにする。
福祉の知識や経験が豊富な課員１人がコーディネーターに就く予定。市町村に対するアドバイザー役も担い、窓口の相談対応などの助言もする。
防災安全局の富安局長は、答弁で「被害者に寄り添った切れ目のない支援ができる、多機関ワンストップサービス体制を速やかに確立する」と力を込めた。
（2025年３月１日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中小建設業のDX推進
県、研修会や導入費補助
県議会は27日、本会議再開し、7人が一般質問をした。人手不足に苦しむ建設業界を取り上げた神谷議員の質問に対し、県側はデジタル技術を活用し問題解消につなげるため、中小の建設業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を後押しする方針を示した。
県建設企画課によると、業界への聞き取りで、システム導入のコストや技術を使いこなす人材が不足していることが、DX推進の支障になっていることが判明。このため、2025年度は経営者や実務担当者を招いた研修会などを開催し、デジタル化に向けた人材育成に取り組む。また、建設現場と会社が工事の進捗状況や画像などを共有し、必要な書類作成などを支援してくれるシステムの導入費を補助する。補助額は費用の2分の1以内で、上限50万円。
国土交通省は昨年4月、デジタル技術を活用し建設現場の省人化を進める計画を公表。呼応する形で県も今月、「あいちi-Constraction2.0」を発表した。将来的に、離れた場所から複数の建設現場の機械を操作する「遠隔施行」などのDXが、建設業界で浸透していくよう支援していく。
大村秀章知事は答弁で、「DXを推進し中小建設業の生産性を高めることで、地域社会に貢献できる誇りとやりがいに満ちた魅力あふれる業界となるよう取り組んでいく」と話した。
医療的ケア児支援課題は
全市町村通じ状況調査
人口呼吸器やたん吸引が必要な「医療的ケア児」支援の課題を探るため、県は2025年度、全県で実態調査を行う。19年度に次ぎ2回目で、市町村が核となり、医療と福祉の関係機関が地域で連携して支える体制をつくる。
今井議員が医療的ケア児の地域生活支援について質問した。県によると、19年度の実態調査では、県内では18歳未満の医療的ケア児が約1400人いることがわかった。家族にも調査し、本人や介護者の健康状態、福祉サービスの利用状況などを聞いた。25年度の調査でも同様の質問内容になる。全54市町村を通じて、調査票を配る。
支援の核となる市町村を通じて一人一人の状況をつかんでおくことで、医療的ケア児が保育所や小学校に進む段階で看護師の配置の検討などができるという。
大村秀章知事は「調査結果を市町村と共有するとともに、学識者や関係機関、当事者団体などの意見もうかがいながら、より実効性の高い支援策を検討し、市町村を核とした地域の支援力向上にしっかりとつなげていく」と答弁した。
#7119全県拡大を
家族らが急に病気をして病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか迷った時などに、医師や看護師らに24時間365日相談できる救急相談窓口「♯7119」をご存じだろうか。「知っている」と思った方は名古屋市民の方が多いはず。実は、県内で名古屋市だけが昨夏から導入したダイヤルで、同市以外は対象外だ。
27日の一般質問で福田議員が「県全域を対象とした♯7119の設置はどうしていくのか。」と質問した。それに対し、県保健医療局の担当幹部は「名古屋市の事業の効果を確認することになっている。結果を踏まえ、市町村との費用負担、運営形態の在り方などを検討していく」と答えた。
県によると、県内には症状を相談できる小児救急電話相談「♯8000」があるが、対象は中学生まで。県医師会に委託している「救急医療情報センター」でも、最寄りの診察可能な医療機関を紹介しているが、♯7119のように医師や看護師に相談できる仕組みではないという。
県内の自治体間で命に関わる事業に差があるのはどうなのか。♯7119が県全域に広がれば、県民の安心につながるだけでなく、不要不急の119番や医療機関の時間外受付数の減少にもつながるはず。
（2025年2月28日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
燃料電池商用車30年度に7，000台
県目標 国公募「重点地域」名乗り
県議会は26日、本会議を再開し、二人の議員が代表質問を行った。県側は、環境に優しい燃料電池（FC）商用車の普及に向け、国が選定予定の「重点地域」の公募に、名乗りを上げる方針を表明した。
トラックやバスなどFC商用車は水素を使って発電するため、二酸化炭素の排出がない。県水素社会実装推進室によると、県内では現在、FCで動くトラックはゼロ。ただ、2023年度末時点で県内のトラックの登録台数は全国最多の約16万2千台で、FCの普及は二酸化炭素削減の大きな鍵を握っている。
経済産業省はFC商用車の普及を後押しするため、意欲的な都道府県を重点地域として選定する予定。近く公募を開始する見込みで、選ばれると水素ステーションの設置などで手厚い補助を受けられる。
石塚議員は「愛知は水素やアンモニアの需要ポテンシャルが大きく、水素社会実現のローモデルとして最適な地域」と指摘した上で、県の今後の方針について質問。大村秀章知事は、30年度までに計7千台規模の大型・小型トラック、バスを導入する目標を表明し、国の公募に手を挙げる考えを示した。
国は何年度までに全国で2万8千台のFC商用車を導入する目標を掲げる。愛知だけでその4分の1を占めることになるが、公募に選定されるためには野心的な導入目標を掲げる必要があるという。大村知事は「自動車メーカーや水素ステーション事業者、運送事業者、荷主らと一体となって取り組み、脱炭素と競争力強化の両立を図る」と力を込めた。
（2025年2月27日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あいち 2025年度 県予算案
女性起業家 県が育成へ
多様性確保 ステーションA・I活性化
県は2025年度、スタートアップ（新興企業）支援の一環として、女性起業家を育成する事業を始める。スタートアップをけん引するのは男性が多く、県が昨年整備した支援拠点「ステーションA・I」（名古屋市昭和区）に入居する女性起業家は11％。多様性を確保してステーションA・Iを活性化させ、イノベーション（技術革新）が生まれやすい環境を整える。
県は25年度予算案に、事業委託費7080万円を計上。女性だけでなく、若手研究者や学生の支援も合わせた費用とする。
起業を経験した専門家らが、起業を目指す女性と対話しながら助言したり、女性起業家同士の交流の場をつくったりすることを検討。ビジネスプランコンテストの優勝者にステーションA・Iへの入居権を与えることも想定している。政府は33年までに、経済産業省のスタートアップ支援事業に占める女性起業家の割合を20％にする目標を掲げており、県もこの目標を視野に入れる。
県は16年度から、起業を考える女性向けのセミナーやビジネスプランコンテストを実施し、事業化に向けた支援を展開してきた。当初は子育てや介護など、身辺な問題を起業へ結び付ける視点が主だったが、今後は革新的なアイデアにより短期間で急成長するスタートアップの立ち上げにも関心を高めてもらう。
大村秀章知事は「女性の起業家を育てたいというのはステーションA・Iの大きな目標の一つ。（連携するフランスの支援拠点）「ステーションF」でもダイバシティー（多様性）を掲げ、女性の割合がじわじわ増えている。簡単ではないが、まずは事業を始めないといけない」と話している。
（2025年2月20日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
物価高や鳥インフル 対策費242億円可決
令和7年2月定例会開会
県議会は17日、2月定例会を開会した。県は前年度比で約5％増となる2兆9413億円の2025年度一般会計予算案など98議案を提出した。会期は3月24日までの36日間。
提出した24年度一般会計補正予算案のうち、物価高と鳥インフルエンザへの対策に充てる約242億円については、緊急性が高いことから、初日に全員一致で可決した。
議案の提案説明に立った大村秀章知事は、財務運営の厳しさに触れつつ、「今後も環境変化に的確に対応しながら、本県が将来にわたって国の発展をリードし続けるため、不断の行政財改革に取り組んでいく」などと話した。
予算案以外では、週休3日が可能となるフレックスタイム制度の導入に向けた職員の勤務時間などに関する条例の改正案を提出。26年アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）の準備を加速するため、関係部局の定員を増員する職員定数条例の改正案も上程した。
（2025年2月18日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
給与引き上げなど可決し閉会
県議会12月定例会は19日、本会議を再開し、職員給与を引き上げるための費用などを盛り込んだ一般会計予算など計65議案を可決し、閉会した。
給与引き上げに関する議案は会期途中の16日に追加提出。人事委員会や国の給与改定に基づき、県職員の給与を平均3.2%引き上げ、ボーナスに当たる期末・勤勉手当の支給月数は年4.6月(0.1月増）とする。
知事の給料や県議ら特別職の報酬も引き上げる。知事は月額約120万円から約123万円へ。県議は約97万円から約99万円となる。引き上げ改定は1997年1月以来、27年ぶり。
このほか、中学校の35人学級の早期実現や養護教諭の複数配置の拡大などを国に求める意見書6件を可決。私立学校の助成拡充など4件の請願を採択した。
（2024年12月20日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・
中高生自殺 23年は36人
17～23年推移 県が集計
県は2023年に県内で高校生20人、中学生16人が自殺したことを明らかにした。計36人は前年比1減だった。県が中高生の自殺者数を明らかにするのは初めて。これまでは警察庁の統計を基に、毎年20歳未満の人数を公表してきたが、厚生労働省が24年度版自殺対策白書で小中高生の自殺を特集したことを受け、県も独自にまとめた。
17日、県庁で開かれた県自殺対策推進協議会で報告した。協議会には、医師や学識経験者、悩み相談を受ける団体や自死遺族の支援組織などの代表ら20人が出席した。
県は厚労省に依頼し、警察庁の自殺統計から17～23年の県内の小中高生の自殺者数の情報を提供された。毎年20～30人台で推移し、最少は18，21年の21人で、最多は22年の37人。いずれの年も高校生、中学生の順で多かった。小学生でも、1～2人が亡くなった年があった。
20歳未満の自殺の原因や動機として多いのは、学校問題。その中でも学業不振が最多で、進路の悩み、いじめ以外の友人との不和と続き、全国とほぼ同様の傾向だった。次いで、健康問題（うつ病などの精神疾患を含む病気の悩みや影響）、家族問題（親子関係の不和、家族からの叱責やしつけなど）。
協議会では、相談を受け付ける団体の委員らから「（動機や原因として示された）学校問題について、もう少しリアルな状況を示してもらえると対策しやすくなる」「20歳未満からの相談で多いのは人間関係や親子の問題。学業や進路でそれほど悩んでいるイメージはないが、教育委員会は検証しているのか」などの意見が出た。
自死遺族を支援する組織の代表からは「原因究明は重要だが、警察の聴取や対策のためのヒアリングが遺族の負担になっているのも事実。原因は一つではなく、当事者として分からないことが多い。原因を解明するだけではなく、遺族に寄り添う形であってほしい」との要望があった。
県は、県自殺対策推進計画（23～27年度）の中で、公立小中高校でのスクールカウンセラーの配置時間や人数を増やすなどの目標を立て、教職員らを対象に若年層の相談対応力を高める研修も実施している。
相談 電話でも SNSでも
相談は、電話「あいちこころホットライン365」＝052（951）2581で受け付けている。年中無休で毎日午前9時～午後8時半、交流サイト（SNS）でも月～土曜の午後8時～翌日午前0時、日曜は午後8時～翌月曜の午前8時に相談できる。各種相談窓口は「あいち相談窓口ナビ」QRコードで確認できる。23年度にSNSに寄せられた相談は6760件で、うち10代は719件だった。23年の電話相談の件数は1万7200件だった。
（2024年12月19日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
がん患者外見ケア補充拡充へ
県が検討 顔の欠損再現技術など
県議会福祉医療委員会が10日開かれ、県が、がん患者に向け実施する医療用ウイッグや乳房補整具の購入費の一部を補助する事業を拡充し、治療により失われた顔の一部を再現する「エピテーゼ」の追加を検討していることを明らかにした。
加藤議員が質問した。2022年度に始まった補助事業では、がん患者の医療用ウイッグや乳房補整具（パッドや人口乳房など）を購入する際の費用の一部を補助する市町村に対して支援。現在、補助制度を設けるのは53市町村となり、患者はかかった費用のうち半額（上限2万円）の補助を受けられる。県と市町村が半額ずつ負担する。
エピテーゼはシリコーン素材を使って、顔の欠けた部分を再現する技術で、がん治療による外見の変化を補う「アピアランス（外見）ケア」に欠かせない。加藤議員は人から最も見られる顔の欠損への支援が漏れていることを問題視。「困っている人を助ける観点でエピテーゼを加えるのはどうか」と提案した。
伊藤亮一健康対策課長は「がんに羅患した患者が前向きに治療に向き合い、安心して社会生活を送るためには、頭頚部をはじめ、外見の印象は重要な要素。市町村やがん経験者らの意見を聞き、エピテーゼなど、補助内容の充実について検討していきたい。」と答えた。
（2024年12月11日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
タブレット端末個人負担に
県立高 26年度入学者から
県議会12月定例会は6日、本会議を再開した。飯田靖教育長は、県立高校で導入されている生徒1人1台のタブレット端末について、2026年4月に入学する現在の中学2年生から、個人所有のパソコンやタブレットを学校に持ち込んで使用する方式に移行すると明らかにした。
山田議員の質問への答弁。県教委によると、現在の生徒用タブレット端末は、国のコロナ関連の交付金を活用。学校側が一括購入やリース契約で1台約10万円相当の端末を購入し、貸与している。
しかし、22年度で国の交付金が終了。県教委の調べでは、同様に公費で導入した10県が、すでに個人所有の端末を持ち込む方式（BYOD）に変更したり、移行を検討したりしているという。
県は現時点で、県負担で維持管理しているが、購入した端末の保証期間が25年度から順次終了。端末の買い替えをした場合、巨額の費用がかかる。飯田教育長は「本県においても、自宅の標準的な機能のあるパソコンやタブレットを学校で使用でき、スマートフォンも補助的に使用できるようにしてBYODに移行していく」と説明した。
端末を所有していない家庭は購入負担が増すと想定されることから、「低所得世帯への負担がなくなるよう、他県の例も参考に10万円程度まで支援できるようにしていく」と述べた。
山田議員は「ひとり親や多子世帯への支援はどう考えているのか」と再質問。飯田教育長は、子ども3人以上を扶養する世帯に端末の相当額を補助する東京都の例もあるとして「子どもの貧困対策や子育て政策とのバランスを見ながら対応する」と答えた。
佐久島・篠島・日間賀島への送水管
耐震化へ補助拡充検討
三河湾に浮かぶ佐久島（西尾市）、篠島、日間賀島（南知多町）に水道水を供給する海底送水管の一部が老朽化し、島内の排水管路を含め、耐震化も進んでいない。1月の能登半島地震で上水道設備の耐震化が不十分で断水が長引いた地域もあり、県は水の安定供給に向け、管路の耐震化へ補助の拡充を検討していることを明らかにした。
横田議員が質問。3島へは知多半島から海底送水管を介し、水が供給されている。設置や更新から40～50年がたった管が2本あり、漏水が発生している箇所も。島内の排水管路は、大規模地震の際には管の継ぎ手が外れ、断水する懸念もある。
管理する南知多町は管の更新や耐震化を進める予定で、横田議員は「海での工事は特殊な工法で離島へ人や資材も運搬しなければならない。多額の事業費が大きな負担だ」と指摘した。
県は、海底送水管の整備には国の補助に、県が上乗せしていると説明した上で、西川武宏建設局長は「災害時にも確実に給水するため、離島の管路の耐震化は不可欠。県費補助の拡充を検討する」と答えた。
（2024年12月7 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26年アジア・アジアパラ大会
小中高向け動画教材作成
県議会定例会は5日、本会議を再開した。2026年アジア・アジアパラ競技大会（愛知・名古屋大会）について子どもたちに知ってもらうため、県は名古屋市と連携し、県内の小中高校生に向けた動画の教材を作成していることを明らかにした。来年度から授業で使ってもらう方針。
伊藤議員が、大会開催の効果を若い世代につなげる取り組みをただした。
動画は小学生版、中高生版の2種類。それぞれ、大会の概要などを紹介し、開催地としての誇りを感じてもらう動画、アジア各国・地域の多様な文化への理解を深める動画の2本を用意する。各20分の動画を試聴後、クラスで感想などを話し合い、知見を拡げてもらう。
舛田崇アジア・アジアパラ競技大会推進局長は（動画は）アジア地域にルーツを持つ人々が多く居住する県で、多文化共生に対する理解促進にも寄与すると考えている」と話した。
県立高に献血協力促す 県教委方針
若者の献血率が低迷する中、県教委は卒業記念として年度末に高校3年生が献血する「卒業献血」などの好事例を参考に、県立高校に献血への協力を促していく考えを表明した。柳沢議員の質問に答えた。
柳沢議員によると、県内では2004年は16～19歳の5.6%が献血していたが、23年は3.6%に減少。20代も8.1%から5.2%に減った。少子化の影響で献血可能な人口自体が減り続ける中、「このままでは必要な血液量が確保できない時代が来るかも」と指摘した。
県教委によると、かつては学校に献血車を呼ぶ「学校献血」が今よりさかんに行われていた時代もあった。ただ、献血の主流が16歳以上が可能な200ミリリットルから男子が17歳、女子が18歳でないとできない400ミリリットルに移り変わり、学校献血が減っていった。飯田靖教委長は、一部の私立高が実施している卒業献血を例に、「新たな形での学校献血の実施を促し、一人でも多くの生徒の自主的な行動につながる環境を整えていく」と答弁した。
（2024年12月6日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
万博20年で特別展示
来年 成果や理念「映像で若者に」
県議会12月定例会は4日、本会議を再開し、2名の議員が代表質問をした。2025年に実施する愛知万博20周年記念事業について、大村秀章知事は答弁で、万博の展示品を保管している愛・地球博記念公園（長久手市）内の「愛・地球博記念館」を活用し、若い世代に万博の理念や成果を学習できるような映像を用いた特別展示を企画していると明らかにした。
神戸議員は、記念事業について「どのような工夫を凝らそうとしているか」と質問。大村知事は「当時を知らない世代が増えている中で、若者たちに愛知万博の意義や成果を認識していただき、成果や理念を未来につなげていくことが大きなポイント」と述べた。
記念館は、万博開催中に迎賓館として使用。その後は各国から寄贈された展示品を保管、展示している。ただ、内容が開館以来ほぼ変わっていないことから活用を検討していた。
特別展示では画像や映像を用い、万博に設置された主要なパビリオンを振り返るほか、「サツキとメイの家」に焦点を当てたパネル展示や関連イベントを検討している。
このほか、映画監督の堤幸彦さんが監修する芸術祭を予定。公園の屋内施設で「サステナビリティ」をテーマに、アート展示やワークショップ、演奏会を予定する。全国各地を巡回している「鈴木敏夫とジブリ展」の開催も計画している。
災害時 人・物の支援受け入れ
25市町村が計画未作成
大規模災害時に各地から人的・物的な支援をどう受け入れるかを事前にまとめておく「受援計画」について、県は4日の県議会代表質問で、県内の54市町村のうち、25市町村が未策定であることを明かした。大村秀章知事は「計画策定を一層加速していく必要がある」とし、支援を強める考えを明かした。
受援計画は1月の能登半島地震でも重要性がクローズアップされた。石川県では19市町村のうち、能登町など6市町村が未策定だった。支援物資や応援職員の受け入れが滞り、復興への動きが停滞する一因となった。
県災害対策課によると、2016年熊本地震で受援計画の大切さを認識。翌年に地域防災計画を修正し、県内の市町村に作成を促してきたが、なかなか進んでいない現状がある。
代表質問で鈴木議員は南海トラフ地震を引き合いに、受援体制の重要性を指摘。大村知事は来年3月に策定する「あいち防災アクションプラン」に市町村の受援計画の策定や整備の支援を盛り込み、後押しする考えを示した。
またこの日、鈴木議員は中高年齢者の雇用促進の取り組みを県にただした。県は中高年齢者の雇用に関する情報を提供する専用のサイトを新たに立ち上げることを明らかにした。
（2024年12月5日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補正予算案など53議案提出
12月定例会開会
県議会の12月定例会は2日開会し、県は1億1636万円を減額する本年度の一般会計補正予算案など53議案を提出した。会期は19日まで。
減額は、知多総合庁舎（半田市）の新庁舎建築工事のスケジュール変更に伴い、本年度の予算を減額し、来年度に継続する債務負担行為としたことによる。
補正予算案では、猛暑による農作物への影響を軽減するミスト装置などの設備導入の支援費の追加分として5千万円を計上した。
豊山町に整備している県基幹的広域防災拠点（19.2ヘクタール）のうち、第一期となる消防学校（約6.1ヘクタール）の建設や維持管理に必要な163億5305万円を債務負担行為とした。設計と建設は2025～28年度で、完成後の維持管理と運営は29～48年度を想定する。
名古屋栄の「愛知県芸術文化センター」については、26年度から15年を想定し、運営権を民間業者に譲渡する「コンセッション方式」を導入。建物の管理、センター内の県芸術劇場の運営費として、県が負担する上限額を226億1757万円と設定し、債務負担行為として確保した。
このほか、25年4月に開設する全日制、昼間定時制、通信制の3課程を併設した高校「フレキシブルハイスクール」4校について、定時制に在籍しながら全日制の科目を履修するなどの「併修」をする際の受講料を免除するため、県立学校条例の一部改正案を提出した。高校授業料を実質無償化する国の就学支援金には支給限度額があるため、県が独自に手当する。4校は佐屋（愛西市）、武豊（武豊町）、豊野（豊田市）御津あおば（豊川市）。
（2024年12月3日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
54議案可決し閉会
県議会9月定例会は11日、本会議を再開。衆院選に伴い10日付で追加した一般会計補正予算案など計54議案を可決し、閉会した。
定例会の当初に提出した補正予算案は、基幹的広域防災拠点（豊山町）の整備推進費など約169億円を追加する内容だった。その後、開催が決定した2028年国際技能五輪の機運醸成費など約4100万円を追加。さらに解散総選挙の執行のための経費50億円（全額が国負担）を加えた結果、本年度の一般会計予算は2兆8171億円となった。
このほか、国に対し地方自治体の財政の充実化を求めるなど4件の意見書を議決した。
（2024年10月11日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一時保護所改善へチーム
虐待確認の面接手引き作成も
県議会福祉医療委員会が2日開かれ、県は虐待などを理由に子どもを一時的に保護する「一時保護所」の運営改善に向けた検討チームを立ち上げたことを明らかにした。
藤原議員が質問した。一般的に一時保護所は児童の安全確保などの理由から、行動が過度に制限されているという指摘があり、国は4月に子どもの権利に配慮した改善や運営に関する基準を設けた。
県の検討チームは一時保護所や児童相談センター（児相）の職員らがメンバーとなり、生活上のルールの見直しや改善点を話し合い、各施設の運営に反映していく。
また、虐待を受けた子どもに児相と警察、検察が連携して被害内容を確認する「協同面接」についても、手順や留意点、子どものケアなどを定めた手引きの作成を進める。近年、検察官に代わり、児相職員が面接官を務める機会が増え、スキル向上が課題に、児童家庭課の仁村担当課長は「協同面接の実施件数は増加傾向で、目的や各機関の役割などを十分に理解して進めることが必要だ」と答弁した。
養護施設出身者に県営住宅
生活安定へ 単身入居枠設け貸し出し
県は2日、児童養護施設を出て、1人暮らしを始める18歳以上の「ケアリーバー」（社会的養護経験者）へ県営住宅を貸し出す制度を始めたことを明らかにした。施設を離れた後に安定した生活基盤を作ってもらうのが目的。県営住宅は基本的には世帯向けだが、ケアリーバーが単身で入居できる枠を設けた。
同日あった県議会福祉医療委員会で加藤議員が質問した。児童家庭課によると、県内の施設を出た後、保護者の元に帰らず自活するケアリーバーは年間平均で70人程度。空き部屋がある県営住宅6か所にケアリーバーが入居できる部屋を確保し、一般の入居者と同じ条件で最長5年間、貸し出す。
期間中は、県のコーディネーターが生活の安定に向け支援する。同課の仁村担当課長は「保護者の支援を受けられずに1人暮らしする人も多く、支援したいと」と答えた。今後は施設を通して、対象者に制度を周知する。
（2024年10月3日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
強制不妊題材に高校授業
県教委、来年度から 人権意識向上狙い
県議会は30日、本会議を再開し、一般質問があった。旧優生保護法に関する質問で、県教委は来年度から、一部の県立高校で強制不妊手術など同法の下で行われていた人権侵害に関する授業をし、生徒の人権意識の向上につなげる考えを明かした。
1948年施行の旧優生保護法下では、特定の病気や障害がある人に対し、国が本人の同意なしに不妊手術をすることを可能としていた。県教委によると、当時の高校学習指導要領に基づいて学校現場でも「心身の障害は遺伝するとの考えから、不妊手術を行うことや障害や血統を結婚の一条件とすることは、科学的な知見に基づく」という授業が行われた。
今年7月、同法に基づく強制不妊手術は憲法違反との判決を最高裁が下したことを受け、高木浩司県議が旧優生保護法や人権教育のあり方について質問。県教委は来年度、高校教員でつくる人権に関する研究会で旧優生保護法下の人権侵害を研究テーマとして設定し、会に所属する教員が授業したり、授業の成果を冊子などにまとめて県内の全校に配布したりする考えを表明。飯田靖教育長は「授業などで人権侵害を取り上げ、子どもたちの人権意識を一層高めるよう取り組んでいく」と述べた。
技能大会会場へシャトルバス
来月23，24日 無料、名駅など発着
11月に県国際展示場（常滑市）で開かれる技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）で、県は会場と県内4か所を結ぶ無料のシャトルバスを2日間で計106便運行させる。浦野隼次議員の質問に、大崎みどり労働局長が答えた。
技能五輪全国大会と全国アビリンピックは昨年度、国の主催で県国際展示場で実施された、本年度と2025年度の3年連続で県内開催を予定し、本年度の大会から県も主催者に加わる。本年度の技能五輪は11月22～25日、アビリンピックは22～24日に開かれる。
大崎局長は「児童生徒が競技に触れることは、職業観形成の一助になる」と述べ、小中学生などにも競技に積極的に触れてもらおうと、競技がある23，24日にシャトルバスを運行すると説明。名古屋駅の名鉄バスセンターと多くの来場者が見込まれる刈谷市のデンソー本社、安城市内の2か所が発着場所となる。県内在住在学、在職者が利用でき、先着順で11月8日までにウェブの専用フォームで申込が必要となる。
（2024年10月1日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
障害者GH監査強化検討
「恵」問題受け県 アドバイザー派遣へ
県議会9月定例会は27日、8人が一般質問した。障害者施設運営大手「恵」（東京）が県内で運営するグループホーム（GH）で障害福祉サービス報酬の不正請求や食材費の過大徴収などの問題が発覚してことを受け、県は事業者の監査指導体制の強化を検討していることを明らかにした。
神谷和利議員は、国が重度障害者にも対応できる「日中サービス支援型」のGHへの新規参入を促進した結果、「恵」のように体制整備が追い付かない事業者が増え、県のチェックが追い付かなくなったと指摘。県が事業者の不正防止にどう取り組んでいくかただした。
県は6年に1度、各事業所の運営指導を通じて請求内容などを確認しているものの、大村秀章知事は「事業者の不正防止については、行政がどういうチェック体制を敷くかが大変重要。県の監査指導体制のさらなる強化に向けて検討を進める」と答弁。監査の頻度を増やせるような体制を検討する。
増田成美議員も障害者GHの質の確保、向上への取り組みを質問。県は10月から「日中サービス支援型」のGH76カ所へ、実務経験が豊富なGHの職員らを「アドバイザー」として派遣する考えを示した。「アドバイザー」が困りごとなどを聞き取り、助言する、加藤明福祉局長は「派遣を通じて把握した課題に加え、評価できる取り組みを（各GHへ）フィードバックし、よりよい運営につなげていきたい」などと答えた。
自殺のサイン 見逃さないため
県立高 配布タブレット活用
県は、県立高校の生徒の自殺予防対策として、生徒１人に１台配布されているタブレット端末を活用し、生徒の心身の状態を把握していることを明らかにした。現在は３校で取り組んでおり、効果が高いことから、すべての県立高に向け実施を呼びかけている。
宮島謙治議員が質問し、子どもの自殺のリスクを判定する診断システムを紹介。気になる結果が出た生徒は養護教諭らと面接する。「他人の目を気にせず回答でき、所要時間から迷った末に回答したのかも分かる。自殺の兆候を見逃さないよう、すべての県立高校で導入に向けた検討をすべきだ」と述べた。
3校では、宮島議員が紹介したシステムとは異なり、無償のフォーム作成ツールを使ってアンケートを作り、定期的に実施する。教員からは「校内で情報共有しやすくなった」などの声が上がった。飯田靖教育長は「（生徒への）きめ細かな声かけや保護者との連携につながる。すべての県立高で実施できるようにすることで、子どものサインを見逃さず、自殺防止につなげたい」と答えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全県立高でデジタル採点
中高一貫校 高校昼食に民間配送
県議会9月定例会は26日、7人が一般質問を行った。県教委の飯田靖教育長は、一部の県立高校に試験導入している人口知能（AI）を使ったデジタル採点システムを、全ての県立高校に広げる考えを示した。
県教委によると、昨年度に2校、本年度は5校で試験導入。さらに経済産業省の補助金を使い、計85校で本年度末までの期間限定で導入している。中村貴文議員は、岐阜や三重、静岡を含む31都府県の公立高校や名古屋市立の中学・高校で全校導入されているとし、県内全ての県立高への導入を主張した。
飯田教育長は、試験導入によって1クラス分の採点にかかる平均時間が113分から65分に半減し、教員からは「答案用紙を自宅に持ち帰ることがなくなった」などの声が上がっていると答弁。生徒も試験当日に採点結果を確認できるなど学習効果が高まるとし、「全ての県立高校で導入できるよう、スピード感を持って取り組む」と述べた。
一方、県教委は、2025年度に開校する県立中高一貫校の高校向けの昼食について、民間業者による弁当の配送サービスを活用できるようにする意向を示した。平松利英議員の質問に、飯田教育長が答えた。附属中学は、明和は名古屋市立中学と同様に民間業者の配送サービスを採用。半田・津島・刈谷の3校は各市の給食センターから提供される。高校に対してはセンターの提供能力を超えるため、民間業者からの配送サービスを6月下旬に明和・半田・津島の3校で試行的に実施した。好評だったことから、来春の開校に合わせて本格的に導入の準備を進めるという。
（2024年9月27日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2子保育料も補助
県、市町村への支援拡充
県議会9月定例会は25日、本会議を再開した。
大村秀章知事は、県独自で実施している、第3子以降の保育料を無料化するか軽減する市町村への補助制度について、第2子も対象とするよう拡充する方針を明らかにした。来年10月からの実施を目指す。
県は現在、多子世帯への負担軽減を図るため、市町村が保育所に通う第3子以降の3歳児未満の保育料を無料化したり、軽減したりする場合に助成している。制度を利用する県内の自治体は政令市や中核市を除き47市町村ある。
辻議員は、「近年の共働き世帯は増加傾向にあり、保育ニーズはさらに高まっている。子育て世代の経済的負担は非常に重い」と述べ、保育施設の充実を急ぐべきだと訴えた。
大村知事は答弁で、昨年度に実施した少子化に関する県民意識調査において、期待する政策の質問に対し、「子育ての経済的負担の軽減」を望む意見が68％と最も高かったことを説明。「対象児童を第2子以降に拡大していきたい。今後、市町村と相談しながら準備を進める」と語った。
災害マネジメントの知見を持つ職員育成へ
能登半島地震を教訓に、県は大規模災害時にさまざまな機関との連絡調整などに当たる「災害マネジメント」の知見を持った職員の育成を急ぐ。本年度中に現在の3倍の24人に増やし、来年度以降はさらなる増員を図る。
災害対策課によると、大災害時は消防や警察、自衛隊、自治体、民間団体など各地からさまざまな応援が入る。円滑な災害対応には各機関との調整に当たる職員が必須で、実際に能登半島地震では、被災自治体からマネジメント業務を要請されて県職員が担った。
総務省の研修を受け、災害マネジメントの知識や能力を持った職員は現在は防災安全局の管理職8人だけ。本年度は新たに県民事務所と消防学校の管理職計16人が研修を受講する。南海トラフ地震などを見据え、大村知事は「今後はさらに多くの人材を育成し、県の防災力を図っていく」と述べた。
（2024年9月26日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補正予算など54議案提出
9月定例会開会
県議会の9月定例会は19日開会し、県は169億7431万円を増額する本年度の一般会計補正予算案など54議案を提出した。
補正では、犬山市の小学1年生女児が5月に母親の内縁の夫から暴行を受けるなどして死亡した事件を受け、県の児童相談所と県警が児童虐待事案の情報を即時に共有できるシステムの改修費用に1268万円、三河地区にある児童の一時保護所の移転整備に702万円を盛った。2028年に県での開催が決まった技能五輪国際大会の準備には4102万円を計上した。
このほか。10月に開業するステーションAIの整備費については、物価高などに伴い、2億3027万円を増額する補正をし、増額は約156億円に、交通安全対策として信号機の発光ダイオード（LED）化や道路標識の更新などに1億1412万円を盛り込む。提案理由を説明した大村秀章知事は、「高齢者が犠牲となる事故が死者数全体の5割を超えている。関係諸団体とより一層連携し、総力を挙げて抑止に取り組む」と述べた。会期は10月11日まで。
（2024年9月20日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発酵食文化世界に発信
補正予算案など25議案提出
県議会の6月定例会は14日開会し、県は4382万円の一般会計補正予算案など25議案を提出した。
補正では、豊山町で計画している県基幹的広域防災拠点の3月入札が不調だったことを受け、発注方式の変更に伴う関連費を盛り込んだ。新たな計画では、一体となっていた防災公園と消防学校の入札を分離。先行して整備する消防学校の事業者選定のため、民間コンサルタントと約1850万円でアドバイザー契約を結ぶ。
ほかに、しょうゆやみそ、みりんなど県内の発酵食文化を世界に発信し、観光客誘致につなげる「愛知（発酵食文化）新興協議会」への負担金約2380万円も盛り込んだ。大村秀章知事は提案理由の説明で、シンポジウムや食の展示会への出展などを例に挙げ、「国内外への発信を行い、外国人観光客の誘致を推進する」と力を込めた。会期は7月3日まで。
（2024年6月15日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
グーグルに参加打診
愛知の新拠点「ステーションAi」
訪米中の愛知県の大村秀章知事は5月31日、シリコンバレーのIT大手グーグル本社を訪問し、県が名古屋市に設立するスタートアップ（新興企業）支援拠点「ステーションAi(エーアイ）」への参加を打診した。県はグーグルに新興企業のけん引役に加え、投資も期待。両者は10月の開所に向け、具体的な協議を続ける方針だ。
10月開所控え協議継続
アップルやアマゾンなどとともに米巨大IT企業の一角を占めるグーグルは、人口知能（AI）を含む先端分野で高い技術力と豊富な人材を誇る。新たなサービスや価値を生み出すため、新興企業の支援にも積極的で、潤沢な資金を将来性のあるスタートアップに投資している。
新拠点の立ち上げを控える県は、新興企業とともに新規事業の創出を目指すパートナー企業の枠でグーグルの参画を想定。グーグル幹部と面談した大村知事は本紙の取材に「（進出する）新興企業の投資を含め、スタートアップを育ててほしい」と述べ、誘致に意欲を示した。
県が支援の乗り出す新興企業の多くは、ビジネスモデル構築のノウハウや連携先のネットワークづくり、資金調達などの面で課題を抱える。県は環境変化や競争が激しい世界的なIT業界のトップと手を組むことで、支援機能の大幅な強化を図りたい考えだ。大村知事は同日、半導体大手のエヌビディアと、顧客管理ソフト大手のセールスフォースにも、日本最大を誇る支援拠点をアピールした。
※ステーションAI（エーアイ）
名古屋市昭和区の県有地に建設中の国内最大のスタートアップ支援施設で、10月31日の開業予定。地上7階建て、のべ床面積2万3600平方メートル。ソフトバンク（東京）の子会社が運営し、開業5年以内で千社の利用を見込む。オフィス機能や宿泊施設のほか、入居者同士の交流ができる空間を設ける。総工費は153億円。
（2024年6月2日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
県の人口減少対策会議 11市町村中心に設立
農林水産業振興などテーマ
県は9日、市町村と連携して人口減少対策を検討する「愛知県・市町村人口問題対策検討会議」を新たに立ち上げると発表した。2005年から20年にかけ、人口が10％以上減少した地区のある11市町村が中心となって17日に第1回会議を開き、年に2～3回のペースで進めていく。
参加する11市町村は、岡崎市、豊田市、西尾市、新城市、田原市、愛西市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村。05～20年の人口減少率が10％以下でも参加を希望した半田市、津島市、刈谷市などの20市町はオブザーバーとして出席する。
県が11市町村に聞き取りをし、課題として挙がった「農林水産業の新興」「地域交通の確保」「空き家の活用」の3テーマについてワーキンググループをつくって考える。
記者会見した大村秀章知事によると、人口流出の阻止や移住の促進、出産・子育て支援など、さまざまな観点で人口減少対策を話し合うという。
県の人口は19年の約755万4千人をピークに4年連続で減少し、減少地域が県内全域に広がっている。民間組織「人口戦略会議」は先月、県内の津島市、新城市、南知多町など7市町村は将来的に「消滅の可能性がある」と発表した。
大村知事は「市町村と協力し、人口問題に真正面からしっかりと取り組む」と話した。
（2024年5月10日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
令和6年2月定例会 県営水道値上げなど計68議案可決し閉会
県議会は25日、本会議を再開し、約2兆7949億円の一般会計当初予算案など計68議案を可決し、閉会した。
県公営企業設営条例の一部改正では、市町村に供給している県営水道の値上げが決まった。1立方メートル当たりの使用料金は今年10月から2円増額して28円に、2026年度から32円に引き上げる。
このほか、国に対する5件の意見書案を可決。子どもの自殺対策としてスクールカウンセラーなど専門職の配置を拡大するための財政支援、「多死社会」における火葬場の設備更新や整備に対する国庫補助制度の創設を求めた。
（2024年3月26日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
障害者初雇用の奨励金拡充
中小企業向け 短時間も対象に
県は13日、初めて障害者を雇用した中小企業に支払う奨励金を拡充する方針を県議会２月定例会の経済労働委員会で示した。
県は2017年度に「中小企業応援障害者雇用奨励金」を創設。23年度までは、週30時間以上働く人を雇用する企業に60万円、週20時間以上の雇用に30万円を支払ってきた。
24年度からは週10時間以上20時間未満で働く「特定短時間労働者」を雇用する企業にも15万円を支給する。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率が現行の2.3%から、4月以降は制度の見直しで2.5%に引き上げられることに合わせた措置。22，23年度は当初予算で奨励金に約3千万円を計上してきたが、24年度は4680万円に増額する。
就業促進課の岡本智子担当課長は「短時間での雇用は企業にとって雇いやすくなり、継続的に長時間働けない人の社会参加を促すこともできる」と述べた。
（2024年3月14日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
補正予算案など計24議案を可決
コロナ関連費減額
県議会は11日、本会議を再開し、新型コロナウイルス対策の体制縮小に伴い、不要となった関連費など計1638億円余りを減額する2023年度一般会計補正予算案などを可決した。23年度予算は約2兆9031億円となった。
ほかに県立高校に「中高一貫」を導入することに伴う校舎建設工事の契約締結など計23議案を可決した。
（2024年3月12日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「県民の日ホリデー」名古屋市見送り方針
新年度
県が「あいち県民の日」（11月27日）の時期に合わせて、2023年度から始めた公立学校の分散休校制度「県民の日学校ホリデー」について、名古屋市の坪田広教育長は5日の市議会2月定例会の本会議で、「いったん立ち止まることとする」と述べ、名古屋市立の学校は24年度に同ホリデーを実施しない方針を示した。
保護者3分の1有意義と捉えず
市教委は、昨年11月に同ホリデーを実施後、12月に市立の小中学校などの保護者約20万人を対象にアンケートを実施。6万6千人が回答し、3分の1が「有意義でなかった」「あまり有意義でなかった」と答えた。市教育委は2万人以上が有意義でないと捉えたことを重視。「祝日ではないため、親が休むことができず対応に困った」という声も市教委に届いたという。
市教委の担当者は「家族らと一緒に過ごせなかった児童生徒が少なくないことを重く受け止める」と、導入見送りの理由を話した。
この日の市議会定例会で坪田教育長は、浅野有議員（自民）の代表質問に答弁。25年度以降の導入については「休み改革全体の趣旨には賛同するが、企業の理解や協力、保護者が休みやすい環境の整備など社会の状況も見極めながら、今後改めて検討してまいりたい」と述べた。
昨年の県民の日学校ホリデーを巡っては、河村たかし市長が「名古屋は県の植民地ではない」と反発し、市教委が11月24日をいったん市独自の休みに変更した。しかし、学校現場や保護者の混乱を避けるため再度、制度に加わることを決めるなど、方針が二転三転した経緯がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
親の4割休み取得
県の意識調査
県民の日学校ホリデーなどについて県は5日、県民の意識調査結果を発表した。約4割の親が子どもに合わせて休みを取得しており、大村秀章知事は会見で「子どもや保護者に大きな満足感を得ていただけた」と述べた。
調査は昨年12月、県内在住の18歳以上に実施。2200人が回答した。学校ホリデーが「良いことだと思う」と回答した人は35.5％、「どちらでもない」は49.4％、「良いことだとは思わない」は15.0％。学校ホリデーに合わせて休みを取った人は、小学生の子を持つ人の45.3％、中高生の子を持つ人の23.7％だった。
親が休みを取らなかった小学1～3年生の過ごし方は「自分以外の保護者がいて自宅で過ごした」が33.3％と最多。「子どもだけで自宅で過ごした」は小学4～6年生が32.4％、中学生が41.7％、高校生や高専生が52.3％で、いずれも最多だった。
大村知事は、名古屋市が2024年度にホリデーを実施しない方針について「残念。県民、市民の意向に沿わない判断をどうしてされたのか、究明されなければならない」と話した。
県は愛知、岐阜、三重、静岡、長野各県の宿泊施設と観光施設にもアンケートを実施。277の宿泊施設などが回答した。昨年11月のあいちウイーク（21～27日）中の24日と27日に、普段より客が多かったかを宿泊施設に聞いたところ、三重の30.2％,愛知の25.9％が「多かった」と回答した。
（2024年3月6日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あいち2024年度県予算案その3
食品ロスごみ袋開封調査 19年度以来 5年間の変化把握
まだ食べられる食品を捨ててしまう「食品ロス」の削減に向け、県は2024年度、各地で回収したごみ袋を開封し、一般家庭でどれくらいの量の食品ロスが発生しているかを調査する。19年度にも同様の調査を行っており、5年間でどの程度変化したかを調べる。小学校での環境学習プログラムにも食品ロス削減を取り入れる予定で、県民の意識を高めてもらう狙いだ。
開封調査は、どんな食品がどれだけ捨てられているかを把握することが目的。家庭ごみの収集を担う市町村の協力で、無作為に選んだごみ袋の中身を調べる。
19年に食品ロス削減推進法が施行され、自治体は削減対策の計画が努力義務として課された。県は22年度に、26年度まで5年間の削減推進計画を策定。この計画に先駆けて19年の夏期（8～9月）と冬期（11～12月）に、春日井、一宮、豊田など県内6市の新興住宅地や集合住宅などで、各約100キロ分の開封調査を行った。
その結果、賞味期限内の食品など、可燃ごみに含まれる食品ロス量の割合は14.3～18.8％だった。県内の家庭から出る食品ロス量は年21万5千トンと推計した。これとは別に食品製造業などへのアンケートで、事業所の食品ロス量は県内で年26万5千トンと推計し、合わせて48万トンに上ると算出した。
24年度も、夏期と冬期に調査を実施する予定。調べる地域は自治体と調整して決める。予算は約1，400万円を計上。ごみ袋の開封作業は委託業者や自治体職員らが行う。県は家庭と事業所を合わせて26年度に43万3千トン、30年度に41万3千トンまで削減する目標を掲げている。
県は、各家庭で食品ロスがどれくらい出ているかを把握してもらい、ごみの減量に挑戦する県民参加型のイベントや、小学生を対象とした環境学習プログラムの開催も予定している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
知事「着実に大型事業推進」
定例会開会 予算案など92議案提出
県議会2月定例会が19日開会し、県は総額2兆7，949億円の2024年度一般会計当初予算案など計92議案を提出した。
大村秀章知事は提案説明で、10月に開業する新興企業の支援拠点「ステーションAI」（名古屋市昭和区）や、25年度のIGアリーナ（県新体育館）開業、26年度のアジア・アジアパラ競技大会開催などを挙げ、「日本の未来をつくるビッグプロジェクトを着実に推進し、勢い盛んに愛知を成長・発展させ、大きく飛躍させていく」と述べた。
3月16日ににジブリパーク（長久手市）内で開催する新エリア「魔女の谷」については、高さ約20mの「ハウルの城」などを紹介し、「残すところあと1ヶ月、運営会社や関係機関と連携し、しっかりと準備すると語った。
一般会計当初予算案はコロナ対策関連が減ったため23年度当初比5.8%減。同様の理由で1,638億円を減額する23年度一般会計補正予算案も提出した。
（2024年２月20日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
あいち2024年度県予算案その2
県がんセンター 米テキサス大へ医師派遣
最高峰治療拠点3件で共同研究
県がんセンター（名古屋市千種区）は2024年度、世界最高峰のがん研究・治療の拠点とされる米テキサス大（MDA）と関係を深める取り組みを始める。3年間の想定で3件の共同研究を実施。内容について協議を進めている。
また、MDAのチーム医療を学ぶため、県がんセンターから3か月ごとに2人ずつ年計8人の医師らを派遣する。来年1月ごろには、MDAの研究者を招いてシンポジウムを開く。24年度一般会計当初予算案に事業費として6，861万円を計上した。
MDAは米テキサス州ヒューストンを拠点とする世界最大規模の総合がんセンター。米誌のがん研究医療機関ランキングで毎年のように全米1位に入る。昨年5月に大村秀章知事が訪問。協力関係を申し入れ、協議することで合意していた。
（2024年2月19日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あいち2024年度県予算案その1
世界へ繊維業PRファッションショー
全国一の工業出荷額を誇る愛知の繊維業を世界にPRしようと、県はファッションショーの開催に乗り出す。2024年度予算案に準備費など2，900万円余りを盛り込み、25年冬の実施を目指している。
県2025年開催へ準備費
県内では世界三大ウールの一つとされる尾州ウールをはじめ、三河木綿や知多木綿など、品質の高い生地が生産されている。県によると、世界的なブランドの服に使用されることも少なくないが、地元産と知ってもらう機会はあまりない。イベントを開くことで地元産の素晴らしさを発信し、繊維産業の新興につなげたい考えだ。
ショーの中身は今後、具体化させるが、著名なデザイナーやモデル、アパレルブランドの起用が念頭にある。会場としては、25年7月に開業する予定の「ＩＧアリーナ（県体育館）」（名古屋市北区）が候補の一つにあがっている。最先端の映像や音響技術を有するため、世界にアピールできるショーを見込めるという。
ショーは「「パリコレ」のような一点物の高級服ではなく、日常生活で着られるような洋服「リアルクローズ」を扱うイベントを想定。県産業振興課の市川律子課長補佐は「身近に着られるアパレルに仕立てることで、認知度や訴求力が上がる」と期待する。
繊維産業は全国的に右肩下がりの状態が続いている。ただ、21年の国の経済センサスによると、都道府県別の繊維工業の出荷額は愛知が約3，229億円で最多で、全国シェアの10％近くを占めている。
（2024年2月16日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
愛知県、24年度予算案2.7兆円 スタートアップ支援倍増
愛知県は9日、一般会計の総額が2兆7949億円となる2024年度予算案を発表した。23年度当初予算比で5.8%減と6年ぶりの減少。新型コロナウイルス対策の関連費用が大幅に減った。10月に開業する新興育成拠点「ステーションAi」の整備費など、スタートアップ支援関連は128億円に倍増させた。人口減少の抑制に向け、少子化対策は2割増の154億円を計上した。
19日開会の県議会に提出する。大村秀章知事は9日の記者会見で「アフターコロナは人づくりだ。ジブリパークやステーションAiなどで世界中から最先端の技術や人材を呼び込みたい」と強調した。
23年5月に感染症法上の位置づけが5類に移行した新型コロナの対策費は47億円と、23年度当初予算の2585億円から大幅に減らした。新型コロナ関連をのぞくと、23年度当初予算比で3.1%増えた。好調な企業業績を受け、24年度の県税収入は法人二税（法人県民税、法人事業税）が4380億円と、23年度当初比で10%増を見込む。
スタートアップ支援などは23年度当初の62億円から倍増させ、イノベーションを創出するエコシステム（生態系）の形成をめざす。ステーションAiの整備費やスタートアップの誘致、開業イベントなどに計108億円を充てる。海外の支援機関や大学との連携事業などに7億円、創業したばかりのスタートアップを対象にしたコンテストの開催などに3億円を配分する。
防災関連では県営名古屋空港（豊山町）の近くで、支援物資などの輸送拠点となる「基幹的広域防災拠点」の整備に45億円を投じる。大村知事は「南海トラフ地震を念頭に、対策をしっかりしなければならない」と語った。
少子化対策では結婚支援を拡充する。23年度に開いた400人規模の婚活イベントを24年度も開催するほか、人工知能（AI）によるマッチングシステムを使ったオンライン結婚支援センターを開設する。
中小企業の支援関連では、繊維業が盛んな愛知県で生産された生地をPRするため、25年度に開催するファッションショーの準備などに2900万円をつけた。25年7月に開業する愛知県新体育館「IGアリーナ」での開催を検討する。IGアリーナの整備には257億円を盛り込んだ。
県は脱炭素燃料として水素の活用を推進しており、24年度予算案に関連費用を計上する。工場の脱炭素化に向け、県の常滑窯業試験場（常滑市）に企業が試験利用できる水素燃料の工業炉を整備する。物流での燃料電池（FC）トラックの普及に向け、荷主や運輸事業者などとの協議会を設置する。
（2024年2月10日 日本経済新聞より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
令和5年12月定例会のまとめ（PDF）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
物価高対策 補正予算案を可決
県議会12月定例会は20日、物価高対策などを盛り込んだ603億5千万円の一般会計補正予算案など51議案を可決し、閉会した。
物価高対策では、これまで実施してきた社会福祉施設や中小企業、子ども食堂などへの支援を来年3月まで延長する。病院や診療所の食材費、ウナギなどの養殖業者の飼料費を新たな支援対象に加える。
デジタル社会に活躍できる人材を育成するため、県立高校30校を「デジタル人材育成育成拠点」とし、3Ｄプリンターや高性能パソコンを配備するための費用約3億円を盛り込んだ。
このほか、学校給食の無償化の実現や、教職員の定数改善などを国に求める意見書案5件を可決、請願3件を採択した。県独自の基準で保育士の増員を求める請願は不採択だった。
（2023年12月21日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今年の県政十大ニュース発表
＊ジブリパーク開園1周年、新エリア開園
＊初の「あいち県民の日」と「あいちウィーク」
＊藤井聡太八冠に県民栄誉賞
＊「休み方改革」プロジェクトの推進
＊2026年アジア・アジアパラ競技大会の開催準備本格化
＊芸術・文化の振興（あいちアール・ブリュット展など）
＊海外連携・国際交流の更なる推進
＊愛知発のイノベーションを続々と創出（水素・アンモニアの社会実装など）
＊スタートアップ・エコシステム（新興企業が育つ生態系）の形成
＊「すべての人が輝くあいち」実現に向けた施策推進（ファミリーショップ制度導入や中高一貫教育制度導入など）
県は18日、県政に関する今年の十大ニュースを発表した。ジブリパーク（長久手市）の開園1周年や新エリア開園、公立学校の分散休校を実施した初の「あいちウィーク」を挙げた。
十大ニュースは順位を付けず県の主要事業を中心に選んだ。「ジブリパークは11月に新エリア「もののけの里」が開園したほか、8月にパークのある愛・地球博記念公園に「猫の城遊具」を整備した。
県は、新たに創設した「あいち県民の日」（11月27日）にちなみ、この時期1週間「あいちウィーク」に県内全市町村が参加した「県民の日学校ホリデー」を実施。大村秀章知事は記者会見で「近県の観光地が相当にぎわった。観光産業の活性化ができれば」と述べた。
将棋の藤井聡太八冠への県民栄誉賞贈呈、障害者のアート展「あいちアール・ブリュット展」なども挙げた。
（2023年12月19日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次世代畜電池の製造 県に拠点集積を
約30年後には100兆円の世界市場になると国が試算する次世代バッテリー（蓄電池）の一大拠点を目指し、県はトヨタ自動車をはじめとする企業や名古屋大などの研究機関を巻き込んだ研究会を設立する。22日に豊田市のあいち産業科学技術総合センターで初会合を開き、目指す方向性を話し合う。
産官学研究会22日立ち上げ
現在より高容量で軽量な次世代の蓄電池を巡っては、既に関東や関西で官民を巻き込んだ同様の取り組みが始まっている。県内には製造業が集積しているだけでなく、来年10月には名古屋市でスタートアップ（新興企業）の支援拠点「ステーションAI」の開設も控えていることから、研究会の設立を決めた。
参加企業は地元のトヨタ自動車やデンソー、日本ガイシ、日本特殊陶業のほか、パナソニックエナジー（大阪府）と古河電池（横浜市）。大学などは名古屋大、東京都立大、産業技術総合研究所（東京）と物資・材料研究機構（つくば市）。行政は中部経済産業局と県が参加する。
県産業科学技術課によると、蓄電池の開発に取り組むのか、材料開発に注力するのかなどの方針を研究会のメンバーで決める。県としては国内外のスタートアップなどから研究、試作プロジェクトを公募したり、大学や高校と協力して人材育成に取り組んだりすることを想定。蓄電池の製造拠点を県内に集積するため、企業向けに立地や研究開発の支援など、独自の補助制度も検討する。
大村秀章知事は会見で、「この先端成長分野へのポテンシャルは高いと考えている」と将来的な成長に期待を述べた。
（2023年11月17日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
犬や猫計10頭・匹以上飼うなら飼い主に届け出義務付け
県議会9月定例会は19日、158億2200万円の一般会計補正予算案など14議案を可決して閉会した。2022年度の一般会計など17件の決算議案は継続審査となった。
可決した改正条例案のうち、動物愛護条例の一部改正では、計10頭・匹以上の犬や猫を飼育する場合、飼い主に指導や助言を与えるよう届け出を義務付ける。同様の届け出制度は名古屋市にもある。
あいち森と緑づくり税条例の一部改正では、森林や里山の保全事業を行うための財源となる課税について、28年度まで5年間延長する。個人は年額500円、法人は均等割額の5％分を県民税に加算する内容。
意見書案としては、中小企業などの人手不足に対策を講ずるよう国に要望する案など5件を可決。ほかに人事案1件に同意した。
感染報告数は6週連続減少
知事「第9波収束へ」
新型コロナウイルスの感染状況について県は19日、定点医療機関への報告数（9～15日）が999人で、1医療機関あたり5.12人だったと発表した。前週と比べて1.99ポイント減り、6週連続で減少した。
大村秀章知事は記者会見で「（流行）第9波は収束に向かっている」と述べた。
地域別では豊川保健所管内が8.89人で最多。年代別では10歳未満が147人で最多だった。18日時点の入院患者は365人で、前週より100人減った。
（2023年10月20日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
豪雨被害農家支援策盛る
補正予算案提出 機械や施設修繕に補助
県議会の9月定例会が27日開会し、県は158億2200万円の一般会計補正予算案など15議案を提出した。補正予算案には、6月2日の記録的豪雨で被害が大きかった農家への支援策として5億円を盛り込んだ。
支援策では、豪雨で被害を受けた農業機械や施設の修繕などに、最大で4分の1を補助する。種苗や肥料などの購入費も4分の1相当を県が負担する。
本年度から3年連続で県内開催が決まっている技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会（アビリンピック）では、広報や選手の育成支援に約1300万円を計上する。同じ都道府県で3年連続の開催は初めて。県は大会の周知に力を入れるほか、選手を育成する企業や学校に訓練費を助成する。
（2023年9月28日 中日新聞朝刊より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ラーケーションの日」まとめ（PDF）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
愛知県政150周年特集
「現在の愛知県の概要」
1872（明治５）年11月27日に、当時の愛知県（名古屋県が改称）と額田県が合併して現在の愛知県が誕生してから、2022年で150周年を迎えます。
人口は750万人で東京都、神奈川県、大阪府に次いで4番目に多い。
名目県内総生産（GDP）と1人当たりの県民所得は、東京都に次ぐ全国2位である。
中京工業地帯を抱える工業県でもあり、年間製造品出荷額は48兆円に達し全国最大である（44年連続全国1位）。
その他、年間商品販売額（2019年）は33兆7,292億円で全国3位、農業産出額（2019年）は2,949億円で全国8位[2]と工業・商業・農業いずれも国内上位である。
「150周年記念事業」・・6つの事業をご案内
①ジブリパーク
スタジオジブリと愛知県が長久手市の愛・地球博記念公園内に整備を進める「ジブリパーク」の開業まで、あとしばらくとなった。展示施設の外観の一部が公園から見えるようになり、家族連れらが写真を撮るなどして開場を待っている。
ジブリパークは全５エリアで構成され、１１月１日に「青春の丘」「ジブリの大倉庫」「どんどこ森」の３エリアが先行して開業する。県によると建物工事は終わり、現在は内部の装飾などを進めているという。残り２エリアは来年秋以降、順次開業する予定。
②国際芸術祭「あいち2022」
2022年7月30日～10月10日
愛知芸術文化センター・一宮市・常滑市・有松地区（名古屋市）にて開催
③STATION Ai
愛知県は、スタートアップの創出・育成・展開を図るための中核支援施設「STATION Ai（ステーションエーアイ）」を整備します。
愛知県では、スタートアップの創出・育成やスタートアップと地域企業とのオープンイノベーションを促進する支援拠点「STATION Ai(ステーションエーアイ)」（名古屋市昭和区）の2024年10月オープンに先駆けて、WeWorkグローバルゲート名古屋」（名古屋市中村区）内に「PRE-STATION Ai（プレステーションエーアイ）」を開設（2020年1月）し、スタートアップの総合支援を行っています。
※スタートアップとは、急成長をする組織のことです。わずか数年間で数千億円の価値評価が付く会社や、数十年で世界を変革するような事業を行おうとしている会社などをさします。急成長をする組織であれば、組織の規模や設立年数などに関わらず、スタートアップに該当します。
④新愛知県体育館
「愛知県新体育館」は、現在の名古屋城二の丸から名城公園北側の一部に移転新築され、メインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホールなどで構成される、延床面積約58,400㎡、建物高さ約41mという世界トップクラスの施設水準となります。
新体育館は大相撲を始めとしたさまざまなスポーツイベントのほか、これまで名古屋に少なかったアリーナクラスのコンサートホールとしての活用も期待されていて、“名古屋飛ばし”という俗語を過去のものにしてしまう可能性を秘めています
2022年6月末まで旧公園施設の取り壊し工事を行い、7月1日から建設工事が開始されます。完成は2025年の夏を予定しています。
⑤愛知県基幹的広域防災拠点の整備の推進
南海トラフ地震等、大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備を推進します。
⑥愛知県畜産総合センター種鶏場
名古屋コーチンの増産の達成を目指し、ヒナの改良増殖拠点施設である「愛知県畜産総合センター種鶏場」を、2022年度までに小牧市内に移転整備し、名古屋コーチンの供給機能と防疫体制を強化していきます。
